インドネシアのタンゲラン市では、住民登録関連の行政窓口に早朝から長い列ができ、順番を確保するためサンダルやヘルメットを置く人までいた。Kompasが2024年に紹介した市のオンライン行政サービスは、その光景を過去のものにするための仕組みだった。申請者は書類をオンラインで提出し、窓口へ来るのは完成した書類の受け取りだけでよくなった。
対象には身分証KTP、家族カードKK、児童身分証KIA、転出・転入関係の証明が含まれる。従来の列では、人間が立ち続ける代わりに履物が場所取りの記号になった。デジタル化が変えたのは申請書の形式だけではない。行政サービスを得るため、夜明け前の歩道に自分の代理物を並ばせる必要そのものを取り除こうとしたのである。
